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【2025年版】出産手当金はいくら?計算式・申請方法・もらい方まとめ【パート・退職予定も解説】

 出産前後は仕事を休まざるをえないので「お金の支援ってどれくらいあるの?」と不安になりますよね。その中でも「出産手当金」は、働くママにとって心強い制度のひとつ。

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今回は、出産手当金が「いつ・いくら・どうやって」もらえるのか、モデルケースや申請手順も含めてわかりやすく解説します。

※この記事は2025年4月時点の情報です。制度変更等にご注意ください。

目次

出産手当金とは?対象者・もらえる条件をわかりやすく解説

出産手当金とは
出産手当金について表した図

 出産に関して貰えるお金はいくつかありますが、その中でも出産手当金は、会社に雇われている女性が出産に伴い育休に入る際に、会社から受け取る給与の一部を補填する制度です。

\その他、出産でもらえるお金についてはこちらの記事もご覧ください/

 何故なら、出産の42日前と、出産の56日後は女性の心身への大きな負担となるため、法律で働くことが禁止されています(労働基準法第65条と第65条2項)そこで、その期間に得られるはずだった給与の一部を補填することで、母体の健康と安全、そして赤ちゃんの健やかな成長をサポートするために設けられた制度なのです。ありがたい制度ですね!

 会社員・公務員など、勤務先を通じて健康保険(協会けんぽ、組合健保など)に加入している人が対象となります。
ここでは、制度の基本的な概要と、受給条件について詳しく見ていきます。

出産手当金は誰がもらえる?会社員・パート・時短勤務も対象?

 出産手当金の支給額は、月収や日数によって変わります。ここでは計算方法と支給額の目安をご紹介します。まず出産手当金は、以下の条件をすべて満たす人が対象になります。

  • 健康保険に加入している(社会保険に入っている会社員、公務員など)
  • 出産のために会社を休んでいる(産前産後休業を取得)
  • 休業中に給与が支払われていない、または一部だけ支給されている

 パートや契約社員でも、社会保険に加入していれば出産手当金の対象になります。

⚠️ 専業主婦や国民健康保険加入の自営業の方は対象外です。

出産手当金の計算方法と支給金額の目安一覧

 出産手当金の計算方法は少し複雑ですが、以下の式を使えば自分で支給額の計算も可能です。

💡 標準報酬日額 × 2/3 × 支給対象日数】


「標準報酬日額」ってなに?

これは、会社に申告されている「額面の給与」から、社会保険料などを計算するための基準額です。
📌 実際の“手取り”ではなく、「税金などが引かれる前のお給料」がベースになります。


支給される期間

 出産手当金がいつもらえるのか、初回申請からの目安期間と注意点を説明します。出産手当金の支給対象期間は、次のとおりです。

  • 出産予定日の42日前(多胎妊娠なら98日前)
  • 出産の翌日から56日間

➡ 単胎妊娠の場合は 合計98日間(約3か月分)になります。


出産手当金はいくらもらえる?月収別シミュレーションあり

月給に応じた支給額の一例を紹介します。98日分(産前42日+産後56日)のケースです。

  • 月給 20万円 の場合 → 約 43.5万円
  • 月給 30万円 の場合 → 約 65万円
  • 月給 40万円 の場合 → 約 87万円

📌 実際の金額は、加入している健康保険組合や企業の制度によって異なる場合があります。あくまで目安としてご確認ください。

ざっくり自分のお給料で計算してみる

 ネット上で計算サービスを提供しているサイトでは、ご自身の標準報酬日額からざっくり出産手当金を計算してみることも可能です。目安としてお使いください!

keisanサービス:出産一時金・出産手当金・育児休業給付金の計算

2児を出産したマネー調査員の実例

  • 第一子の場合:出産手当金 906,880円
    • 賃金月額 364,980円
    • 手続きしてから約2ヶ月後に振り込まれました
  • 第二子の場合:出産手当金 847,509円
    • 賃金月額 256,620円
    • 手続きしてから約2ヶ月後に振り込まれました

出産手当金の申請方法・必要書類・記入のコツ

 出産手当金の申請方法や必要書類、申請の流れについてわかりやすく解説します。出産手当金は、産前休業分も産後休業分も2つまとめて出産後に申請するのが基本です。書類の準備と会社・医師との連携が必要になるので、早めに確認しておきましょう。

産前分だけ先に請求する場合
「収入がなくて生活が厳しい」「入院などで出費がかさんでいる」など、
すでに産休に入って時間が経っている人は、産前分だけの申請も可能です。
分割での申請を希望する場合は、会社または加入している健康保険組合に事前に相談するのが安心です。


必要書類

  • 出産手当金支給申請書(健康保険組合 or 協会けんぽ)
    • 会社経由で手続きする場合は、会社から用紙かデータが貰えると思います
    • 自分自身で手続きする場合は、WEB上からのダウンロードが必要です。
    • 申請書は3ページあるのですが、書くのは1~2ページ目のみで、3ページ目は事業主が書きます。こちらの事例が大変分かりやすいです。(健康保険出産手当金支給申請書)
    • 手元に自分の保険証、マイナカード、出産のため労務に服さなかった期間が分かるもの、があればすぐに記入できます。マネー調査員は出産後の病室で書きました。
  • 医師または助産師の証明(出産日など)
    • 証明書が必要なのではなく、出産手当金支給申請書に自分の記入文を書いたら、病院側が記入する欄がありますので、病院に提出すると書いてくれます。病院によっては、数日から数週間かかる場合があったり、別途書類作成費を支払う必要が出たります。産後はこういうお金が掛かるんですよね。
  • 勤務先の証明欄(産休取得の証明)
    • 出産手当金支給申請書の3ページ目がそうなのですが、会社経由で手続きしていれば自動的に会社がやってくれます。

申請の流れ

会社経由でやるのか、自分が会社と健康保険組合の間に入って直接やるのかによって流れが随分変わります。
従って、事前に会社に相談してみてください。会社から、自分で保険組合とやり取りをしてくださいと言われていれば、詳細は保険組合に確認する必要があります。

項目会社が申請窓口(組合健保に多い)自分で申請(協会けんぽに多い)
申請方法会社が保険組合に提出自分で保険組合に郵送
書類の入手会社が配布してくれることが多い協会けんぽ等のサイトからダウンロード
書類の記入医師・会社が記入後、会社が送付医師・会社に記入依頼 → 自分で送付
提出先会社経由で保険組合へ自分で健康保険組合(または協会けんぽ)へ
メリット会社が取りまとめてくれるのでラク自分のペースで申請できる
注意点会社の対応に依存する書類不備があると支給が遅れる可能性あり
出産手当金の申請の流れを示した表

支給額が減ることがある!?

 出産手当金の支給期間は「出産日」を基準に計算されるため、出産予定日から前後した場合は支給対象日数が変動することがあります。

🔹出産が予定日より早まった場合
→ 実際の出産日が基準になるため、産前休業の日数が短くなり、支給額が減る可能性があります。
(例:予定日より10日早く出産 → 産前期間が42日→32日に短縮)

🔹出産が予定日より遅れた場合
→ 遅れた日数分だけ産前期間が延長され、その分も支給対象になる可能性があります。
(例:予定日より8日遅れ → 産前期間が42日→50日に延長)


出産手当金の振込はいつ?もらえるまでの期間と注意点

 出産手当金は、申請してからおよそ1〜2か月後に振り込まれることが一般的です。マネー調査員は出産後2ヶ月で振り込まれました。初回はやや時間がかかる場合もあるので、余裕をもって資金管理をしておきましょう。

企業や保険組合の運用によっては、複数回に分けて支給されるケースもあります。

\育休中のお金の不安は習慣で減らせるかもしれません!ぜひこちらの記事もどうぞ/

よくある疑問1 退職予定でも出産手当金はもらえる?

「退職前後に出産する予定だけど、手当金はもらえるの?」という疑問、よくありますよね。

出産手当金は、出産するまでに在職していることが原則条件です。

  • 出産日を在職中に迎える場合 → 支給対象になる可能性あり
  • 出産前に退職した場合 → 原則、支給対象外

ただし、退職日や産休開始日のタイミング次第で、例外的に認められるケースもあります。
判断が難しいときは、会社の総務担当や健康保険組合に早めに相談するのが安心です。

よくある疑問2 産休と育休の違いって何?

 よく混同されがちな「産休」と「育休」ですが、制度も支給元も異なります。

比較項目産休(産前産後休業)育休(育児休業)
対象期間出産前42日+出産後56日子どもが1歳(最大2歳)になるまで
支給されるお金出産手当金育児休業給付金
支給元健康保険(協会けんぽなど)雇用保険
条件健康保険加入者で給与がない雇用保険に1年以上加入など条件あり

このように「産休」と「育休」は別の制度です。
申請タイミングや受け取れるお金も異なるので、混同しないよう注意しましょう!

\育児休業中に受け取れるのは「育児休業給付金」です。詳しい解説はこちらからどうぞ/


まとめ

 出産手当金は、出産に向けて安心してお休みできるようサポートしてくれる大切な制度です。

  • 対象になるのは、健康保険に加入していて、産休中に給与がない or 減っている人
  • 金額は「額面給与 × 2/3 × 日数」で計算
  • 申請は出産後に行い、支給はおよそ1〜2か月後

📌 制度は年度や法改正により変更される場合があるため、常に最新の情報を確認しましょう。

※この記事は【2025年4月時点】の情報に基づいています。

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